池田 毅 TSUYOSHI (YOSHI) IKEDA

取り扱い分野

• 独占禁止法／競争法

  • 独占禁止法の当局対応
  • 独占禁止法／競争法上のアドバイス
  • 他社の独禁法違反に対する対応
  • 独占禁止法コンプライアンス
  • 企業結合審査／業務提携
  • 外国競争法
  • 知的財産権と独占禁止法
  • 下請法

• 消費者法

  • 景品表示法・その他表示規制
  • 利用規約・約款／消費者契約法
  • 特定商取引法・電子メール規制
  • 消費者争訟・消費者団体対応
  • 内部通報制度

• 関連分野

  • 一般企業法務
  • 国際業務
  • 贈収賄規制
  • 消費税転嫁対策
  • 通商法/国際経済法
  • ヘルスケア
  • IT
  • ゲーム
  • 広告ビジネス
  • 電気通信事業

経歴

主な活動実績

• 第一東京弁護士会会員（56期）
• 米国ニューヨーク州弁護士
• 米国カリフォルニア州弁護士
• 日本経済法学会会員
• 日本国際経済法学会会員
• 日本組織内弁護士協会（JILA）準会員
• 競争法フォーラム事務局幹事（2019年〜）
• 関西経済法研究会会員
• 第一東京弁護士会総合法律研究所独禁法部会会員
• 実務競争法研究会会員
• International Competition Network（ICN）非政府アドバイザー

受賞等

• 日本経済新聞2024年「今年活躍した弁護士」ランキング（消費者対応）総合第7位・企業票第3位
• 日本経済新聞2022年「今年活躍した弁護士」ランキング（独禁・競争法分野）総合第2位・企業票第3位
• Who's Who Legal: Competition (2016-2022)
• Who's Who Legal: Thought Leaders (2018-2022)
• Chambers Asia Pacific: Competition/Antitrust (2014-2017, 2020-2025)
• Best Lawyers: The Best Lawyers in Japan (2020-2025)
• Client Choice Awards (2020)
• The 2024/25 Edition of asialaw

メディア掲載

• 「日清食品「カップヌードル」など人気5商品の“販売価格値上げ”不当に要求か」 TBS NEWS DIG（2024/8/8）
• 「エルメスに集団訴訟　商慣習に待った」 テレビ東京・ＢＳテレ東「日経ニュースプラス９」（2024/5/30）
• 「エルメス販売手法に「待った」 米消費者「抱き合わせ」で提訴　迫られる透明性 供給制限で特別感維持」 日本経済新聞（2024/5/28 朝刊16面・2024/5/27 電子版）
• 『賃上げ阻む？　下請けハラスメント』 テレビ東京・ＢＳテレ東「日経ニュースプラス９」（2024/4/4）
• 『低い生産性、中小も自律意識を』 日本経済新聞（2024/4/1 朝刊23面・2024/3/31 電子版）
• 『市場独占の立証に壁　米司法省、同種の独禁法訴訟で苦戦』 日本経済新聞（2024/3/23 朝刊3面・2024/3/22 電子版）
• 『米司法省がアップルを提訴　競争阻害でスマホ料金↑の要因に』 テレビ東京「ワールドビジネスサテライト（WBS）」（2024/3/22）
• 『日産の下請け不当減額　再発防止を弁護士が分析』 日本経済新聞電子版（2024/3/7）
• 「弁護士、霞が関で腕磨く 任期付き職員 10年で6割増　『当局の視点』企業に助言」 日本経済新聞（2024/2/5 朝刊15面・2024/2/2 電子版）
• 『特集【米当局×ビッグテック　アマゾンを独禁法で提訴】』 テレビ東京・ＢＳテレ東「日経ニュースプラス９」（2023/10/2）
• 『JO1、トイレットペーパーに新曲？　渋谷で期間限定店』 日本経済新聞電子版（2023/8/16）
• 『２強が支配、競争促す　スマホ規制、安全性が課題』 朝日新聞（2023/6/17 朝刊経済面1面・2023/6/16 デジタル版）
• 『いすゞの出方、次の焦点　トヨタ・ダイムラー提携』 日本経済新聞（2023/6/3 朝刊13面・電子版）
• 『公取委、脱炭素で独禁法の新指針　カルテル規制は緩めず』 日本経済新聞（2023/2/26 朝刊6面・電子版）
• 『アプリ配信・決済、寡占批判強まる アップルとグーグルに政治圧力　インドや欧州で一部開放』 日本経済新聞（2023/2/21 朝刊14面・2023/2/20 電子版）
• 『あびる優前夫監修 ダイエットサプリの不適切写真』 週刊文春（11月24日号）
• 「特許交渉、遅れた日本車勢 『つながる車』欧・米・韓が先行　5G巡り、さらに難局も」 日本経済新聞（2022/9/26 朝刊15面・2022/9/26 電子版）
• 『5度目のアプリ料金変更　アップル寡占 厳しい目』 日本経済新聞（2022/9/22 朝刊15面・2022/9/21 電子版）
• 『ブティック法律事務所に勝算あり　大手出身者が開業』 日経産業新聞（2022/7/7）
• 『巨大ＩＴ　交渉進む欧米…報道機関　共同で』 読売新聞（2022/6/24 朝刊2面）
• 「『点数急落で客減少』食べログに賠償命令　”評価”の影響どう判断」 TBSテレビ「ひるおび」（2022/6/17）
• 『米M&A、高まるハードル　　投資規制や独禁ルール厳しく　買収先見直す企業も」 日本経済新聞（2022/5/23 朝刊15面）
• 『グーグル、決済手段締め付け　自社システム以外、ストアから排除』 朝日新聞（2022/5/19 朝刊経済面・2022/3/26 デジタル版）
• 『免税業者、インボイス懸念 取引先が値下げ要求、契約打ち切りも』 日本経済新聞（2022/3/4 朝刊16面）
• 『SDGs、カルテル適用外か　独禁法運用、オランダが指針案』 日本経済新聞（2021/10/22 朝刊2面・2021/10/12 電子版）
• 『米独禁法の限界、見直しも フォートナイト訴訟、過半シェアも独占認めず』 日本経済新聞（2021/9/27 朝刊17面）
• 『アップル、三たび譲歩 書籍や音楽の課金ルール緩和　官民包囲網、ゲーム焦点に』 日本経済新聞（2021/9/3 朝刊3面）
• 『セブンのスピードウェイ買収に米当局が反対声明、今後のシナリオは』 日経ビジネス電子版（2021/5/25）
• 『米当局、セブンの米社買収に異例の反発　計画変更の恐れ』 日本経済新聞（2021/5/20 朝刊13面）
• 「セブン、米当局と対立 コンビニ買収、一部委員が『違法』」 日本経済新聞（2021/5/16 朝刊7面）
• 『巨大ＩＴ規制、公正化へ一歩　デジタル広告報告書』 読売新聞（2021/4/28 朝刊3面）
• 『アマゾン、出店者に『配送追跡』要求 トラブル防止、中小は対応苦慮も』 日本経済新聞（2021/3/31 朝刊3面）
• 『競争法・独占禁止法　「超競争的」な世界で日本企業が生き残るために - 識者が読む 標準必須特許をめぐるグローバルな攻防（後編）』 BUSINESS LAWYERS（2021/1/13）
• 『競争法・独占禁止法　SEP - 標準必須特許のプロパテント化と日本の失われた5年　識者が読む 標準必須特許をめぐるグローバルな攻防（前編）』 BUSINESS LAWYERS（2021/1/6）
• 『＜展望 2021＞巨大IT規制へ手探り　市場独占を警戒、悩む各国』 日本経済新聞（2021/1/1 朝刊20面）
• 『巨大IT寡占 米国動く 司法省・FTC、相次ぎ提訴』 日本経済新聞（2020/12/28 朝刊11面）
• 『反トラスト法とは 複数法で構成、権限分散』 日本経済新聞（2020/12/28 朝刊11面）
• 『海外は巨大IT規制に関心』 日本経済新聞（2020/12/21 朝刊13面・2020/12/20 電子版）
• 『米司法省が提訴、規制後手に　グーグル斬れぬ独禁法』 日本経済新聞（2020/11/2 朝刊11面・2020/10/27 電子版）
• 『手数料は安全の対価か　エピック、アプリ配信でアップル提訴』 日本経済新聞（2020/10/19 朝刊11面・2020/10/7 電子版）
• 『ファーウェイ排除 追い風？　米クアルコム、独禁法違反巡り逆転勝訴』 日本経済新聞（2020/8/31 朝刊11面・2020/8/26 電子版）
• 『アップル課金、2つの焦点　フォートナイト訴訟 競争阻害しているか／消費者不利益の有無』 日本経済新聞（2020/8/27 朝刊3面）
• 『報道リアリティーショー ABEMA Prime　#アベプラ①アップルVSフォートナイト』 Abema TV（2020/8/19）
• 『AIカルテル、独禁法で　公取委 運用策、年度内に報告』 日本経済新聞（2020/8/7 朝刊3面・8/6 電子版）
• 「アマゾンCEO、PB疑惑『調査続ける』　米公聴会」 日本経済新聞電子版（2020/7/30）
• 「ONE MORNING　『ONE MORE NEWS』」 TOKYO FM（2020/7/9）
• 「コロナ　不当広告の山　『付けるだけで除菌』　『ウイルス瞬間破壊』」 読売新聞（2020/6/9 夕刊11面）
• 『法律事務所、個性派続々　IT活用や働き方改革』 日本経済新聞（2020/5/25 朝刊11面・5/24 電子版）
• 『弁護士四方山話　独禁法・消費者法専門の弁護士って何やってるの？①～③』 YouTube（2020/3/5, 4/8, 5/10）
• 「独禁法と消費者法で『常識』覆す　新時代のニーズに応えるローファームの挑戦（後編）」 BUSINESS LAWYERS（2020/5/1）
• 『消毒液や除菌シート、便乗値上げ阻止に法の壁』 日本経済新聞（2020/4/23 朝刊2面・4/22 電子版）
• 「独禁法と消費者法、二人の専門家が見据える『コロナ時代』『コロナ後』の法務（前編）」 BUSINESS LAWYERS（2020/4/21）
• 「『公取委勧告こそ下請けいじめ』　取引業者が異議のわけ」 朝日新聞デジタル限定版（2020/3/7）
• 『出店者との契約、開示を義務化』 日本経済新聞（2020/2/19 朝刊5面）
• 「欧米でも『公正性』の波」 日本経済新聞（2020/1/13 朝刊13面）
• 『独占の線引き、ルール作りを』 日本経済新聞電子版（2020/1/6）
• 『始動・巨人規制（４）将来の情報寡占を監視 』 日本経済新聞（2019/12/28 朝刊2面）
• 『ソフトバンクGの前に立ちはだかる4つの壁』 週間プレイボーイ（2019/12/2）
• 『ヤフーとLINE統合、独禁法の壁は？』 日本経済新聞電子版（2019/11/17）
• 『日韓台当局、統合審査へ データ寡占焦点』 日本経済新聞（2019/11/15 朝刊13面）
• 『ＧＡＦＡ対抗狙い統合交渉　ヤフー・ＬＩＮＥ、孫氏動く 』 朝日新聞（2019/11/15 朝刊3面）
• 「ネット時代の働き方問う　ウーバー運転手は『従業員』」 日本経済新聞（2019/9/20 朝刊3面）
• 『スプリント・Tモバイル合併　残る独禁法の壁 』 日本経済新聞（2019/8/11 朝刊8面）
• 『個人情報利用、独禁法で規制　制裁手法には課題 』 日本経済新聞（2019/7/17 朝刊5面）
• 『選手移籍制限　違法の疑い』 毎日新聞（2019/6/18 朝刊2面）
• 『【真相深層】米クアルコム、鉄壁の知財モデルにヒビ』 日本経済新聞（2019/6/7 朝刊2面）
• 『変わる課徴金 不正逃さぬ』 日本経済新聞（2019/4/29 朝刊9面）
• 『（識者の見方）最後は独禁法頼み、下請法と同じ』 日本経済新聞（2019/4/25 朝刊5面）
• 『旅行サイト、強まる監視』 日本経済新聞（2019/4/11 朝刊3面）
• 『出品者の負担正当性検証　専門家の見方』 日本経済新聞（2019/2/27 朝刊5面）
• 『法トーク　政策提言能力磨く』 日本経済新聞（2018/12/24 朝刊11面）
• 『独禁法4つの柱②不当な取引制限』 日本経済新聞（2018/11/26 朝刊11面）
• 『GAFAに日本も圧力 欧州と足並み』 日本経済新聞（2018/10/23 朝刊3面）
• 「景表法、ネット広告主に焦点『アフィリエイト』で初の措置命令」 日本経済新聞（2018/10/1 朝刊13面）
• 『行き過ぎ広告ご注意　飲んだ瞬間体重減！？』 読売新聞（2018/8/1 夕刊11面）
• 『国際M&A、中国当局の壁 クアルコムの買収承認せず』 日本経済新聞（2018/7/28 朝刊）
• 『競争法で特許制限の動き　IOT普及、異業種連携にらむ』 日本経済新聞（2018/4/16 朝刊）
• 『コメ需給　全国組織が調整、減反廃止後の枠組み固まる』 朝日新聞（2017/11/30 朝刊9面）
• 『協調融資でカルテルに？欧州の姿勢に変化の兆し』 日本経済新聞電子版（2017/8/30）
• 『規制対策の実務は 部門を絞りチーム／情報アクセスも制限』 日本経済新聞（2017/8/14 朝刊11面）
• 『アイドルを独禁法で守れるか　公取委が研究会』 日本経済新聞電子版（2017/8/1）
• 『健康食品広告 再点検を、消費者庁・保健所 全体の印象で判断』 日本経済新聞（2017/7/10 朝刊11面）
• 『競争法 取り締まり強化』 日本経済新聞（2017/6/22 朝刊11面）
• 「AI時代の競争ルール『過度の萎縮不要』弁護士に聞く」（インタビュー記事） 日本経済新聞電子版（2017/4/2）
• 『デジタルカルテルの挑戦状 AIが価格調整 法的責任は』 日本経済新聞（2017/4/2 朝刊3面）
• 「チラシ広告も『勧誘』に相当 [最高裁判決] 契約取り消し可能に」 日本経済新聞（2017/3/20 朝刊15面）
• 「高齢者の被害防ぐ『過量販売』取り消し対象に」 日本経済新聞（2017/1/9 朝刊15面）
• 『公取委との係争終結に7年半、徴収方式見直しの契機に』 日本経済新聞（2016/10/3 朝刊15面）
• 『景品表示法 不当表示に課徴金導入』 日本経済新聞（2016/1/4 朝刊23面）
• 「音楽著作権料、新協定へ動く、JASRAC契約に最高裁『参入妨げ』。」 日本経済新聞（2015/5/25 朝刊15面）
• 『不当表示、基準あいまい 企業と当局でズレ』 日本経済新聞（2015/4/13 朝刊15面）
• 『司法取引導入 企業に戸惑い　情報提供競う混乱懸念』 日本経済新聞（2015/3/16 朝刊17面）
• 『人材囲い込み訴訟和解、米アップルなど4社、490億円支払い』 日本経済新聞（2015/1/26 朝刊15面）
• 『参入組の民事訴訟注目　イーライセンス、差し止め・賠償請求　楽曲利用、事業の根幹狙う』 日本経済新聞（2014/10/13 朝刊15面）
• 『消費者納得する根拠提示、広告表示、トラブルを避けるには。』 日経産業新聞（2014/6/16　18面）
• 『国際カルテル被告、海外で初の引き渡し　米の追及、日本も影響注視』 日本経済新聞（2014/5/5 朝刊17面）
• 『通販サイト、不当表示になるのは？―誤解を招く表記は違法（Q&A）』 日本経済新聞（2014/3/31 朝刊17面）
• 『消費増税　企業の注意点は？（Q&A）』 日本経済新聞（2014/3/3 朝刊15面）
• 『集合訴訟　どう備える　消費者裁判手続き特例法が成立』 日本経済新聞（2014/1/13 朝刊17面）
• 『標準特許巡り米社敗訴　中国の高裁 独禁法違反で賠償命令』 日本経済新聞（2013/11/18 朝刊17面）
• 『車部品 米でカルテル摘発-日本企業に甘さと誤解- 』 日本経済新聞（2013/9/28 朝刊9面）
• 『特措法、10月施行　消費税の転嫁　価格交渉慎重に』 日本経済新聞（2013/7/15 朝刊17面）
• 『国際カルテル、厳罰に拍車　日本企業に罰金、幹部に禁錮刑 社内減免制導入の動き』 日本経済新聞（2013/5/27 朝刊15面）

セミナー実績

著書・論文実績