消費者契約法改正、被害者救済新法についての松本恒雄弁護士のコメントが各社新聞記事に掲載されました。
DATE 2022.11.21
詳しくはこちらをご覧ください。
・2022年11月18日付毎日新聞朝刊2面
焦点:旧統一教会問題 「高額」より「悪質」規制 救済新法、寄付上限なし | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20221119/ddm/002/040/054000c
・2022年11月19日付産経新聞朝刊社会面30面
救済新法、専門家はどう見る? 借金で献金禁止「前進」、過去の被害回復には課題も - 産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20221118-XHMTYG6MBFKJLBL42BWX357GGE/
・2022年11月19日付日本経済新聞朝刊社会面43面『霊感商法、救済範囲を拡大 消費者契約法改正案を閣議決定 契約取り消し期間延長』、11月18日付電子版『霊感商法対策、救済・予防の両輪で 消費者契約法改正案』
霊感商法対策、救済・予防の両輪で 消費者契約法改正案: 日本経済新聞電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE181MQ0Y2A111C2000000/
・2022年11月19日付朝日新聞朝刊総合面2面
(時時刻刻)寄付規制、新法なお溝 政府の救済新法:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/DA3S15478290.html?iref=pc_ss_date_article
取り扱い分野で絞り込む
- 独占禁止法/競争法
- 独占禁止法の当局対応
- 独占禁止法/競争法上のアドバイス
- 他社の独禁法違反に対する対応
- 企業結合審査/業務提携
- 外国競争法
- 知的財産権と独占禁止法
- 下請法
- 消費者法
- 景品表示法・その他の表示規制の相談
- 景品表示法・その他の表示規制の相談
- 景品規制
- 景品表示法コンプライアンス
- 他社の景表法違反に対する対応
- 景品表示法の当局対応(危機管理)
- 広告代理店/アフィリエイターによる広告
- 食品表示
- 個人情報・プライバシー・セキュリティ
- 消費者安全関係/PL(製造物責任)
- 特定商取引法・電子メール規制
- 消費者争訟・消費者団体対応
- プライバシー/情報法
- プライバシー保護・データプロテクション・海外法制(GDPR等)対応
- 電子商取引法・デジタルプラットフォーム規制
- 関連分野
- 一般企業法務(ジェネラル・コーポレート)
- ヘルスケア
- IT
- ゲーム
- FinTech
- 広告ビジネス
- 電気通信事業