改正電気通信事業法の対応に関して、規制の適用の有無、通知公表等の対応方法等のレクチャーを行います。またウェブサイトやアプリケーションの運営におけるタグや、情報収集モジュールの導入状況の確認は、法務部と事業部の連携が重要になる場合が多いため社内調査の設計等も含んだ実務的なアドバイスを提供し、また、今後を見据えた利用者情報保護・プライバシーガバナンス体制の構築等にも踏み込んだサポートを総務省出身の弁護士が迅速に提供します。