JILA第三部会:内閣法制局資料で学ぶ最新立法シリーズ「電気通信事業法」
<詳細・お申込み>
参加資格:
・JILA第3部会会員
・JILA第3部会会員以外のIT関連法務に関心をお持ちの会員
※ 恐れ入りますが、JILA会員限定のイベントです。また、JILA会員の同伴による視聴もお断りしております。
<セミナー概要>
令和2年改正個人情報保護法において個人関連情報に関する規制が導入され、様々な事業者がその対応に追われたところ、今般cookie規制を盛り込んだものであるとの評価もあるインターネット利用者情報の保護強化策等を盛り込んだ改正電気通信事業法が成立し、1年以内に施行される見込みです。
本勉強会では、情報法分野(個人情報保護・プライバシー保護・データ利活用等)を専門とし、総務省消費者行政第二課在職中は行政組織内弁護士として電気通信事業分野における利用者情報保護の政策立案・解釈運用等を担当した今村敏先生を講師に招き、「内閣法制局資料」を基本書のように参照しながら、立法経緯を含め利用者情報保護に関する部分を中心に電気通信事業法の要点を学ぶことができます。
日本企業・外資企業問わず、電気通信事業を取り扱う企業にお勤めの先生方や、検索やSNSなどのサービスを運営する企業にお勤めの先生方、あるいは電気通信事業法に関心のある先生方は、ぜひご参加ください。
開催概要
開催日時 | 2022年10月24日(月)18:30~20:10(100分) |
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開催場所 | オンライン開催(Zoom) |
登壇者 |
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主催 | |
取り扱い分野 | |
サービス |
取り扱い分野で絞り込む
- 独占禁止法/競争法
- 独占禁止法の当局対応
- 独占禁止法/競争法上のアドバイス
- 他社の独禁法違反に対する対応
- 独占禁止法コンプライアンス
- 不正競争防止法/営業秘密
- 企業結合審査/業務提携
- 外国競争法
- 知的財産権と独占禁止法
- 下請法
- 消費者法
- 景品表示法・その他の表示規制の相談
- 景品表示法・その他の表示規制の相談
- 景品規制
- 景品表示法コンプライアンス
- 他社の景表法違反に対する対応
- 景品表示法の当局対応(危機管理)
- 広告代理店/アフィリエイターによる広告
- 食品表示
- 資金決済法・銀行法・割販法(FinTech)
- 個人情報・プライバシー・セキュリティ
- 利用規約・約款/消費者契約法
- 消費者安全関係/PL(製造物責任)
- 特定商取引法・電子メール規制
- 消費者争訟・消費者団体対応
- 内部通報制度
- プライバシー/情報法
- 個人情報保護法
- 電気通信事業法
- プライバシー保護・データプロテクション・海外法制(GDPR等)対応
- サイバーセキュリティ・情報漏えい対応
- 関連分野
- 一般企業法務(ジェネラル・コーポレート)
- 国際業務
- 贈収賄規制
- 消費税増税転嫁対策
- 通商法・国際経済法
- ヘルスケア
- IT
- ゲーム
- FinTech
- 広告ビジネス
- 電気通信事業