詳細・お申し込みにつきましてはこちらをご覧下さい。

https://www.koutori-kyokai.or.jp/chair/2022/2022shitaaki.pdf

 

＜講義概要＞

政府は、現在、昨年12月末に公表した「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に基づき、下請法上の買いたたきに対する取締り強化をはじめ、様々な取組を進めているところです。例えば、公正取引委員会及び中小企業庁は、本年５月から、下請法違反行為の再発防止が不十分な事業者に対しては、取締役会決議を経た上で改善報告書の提出を求めることとしています。また、同月、４つの業種を指定し、重点的に立入調査を実施していくことを公表しました。

公正取引委員会の令和３年度の下請法の処理状況によれば、４件の勧告・公表と約8,000件の指導を行うなど、ここ数年、勧告・指導件数は高止まりの状況が続いています。 下請法は多くの業種の企業に関わりの深い法律であり、親事業者の購買・資材等調達部門をはじめ、下請取引業務に関係する多くの方々が下請法の内容を正しく理解し、企業として法違反を起こさない体制作りが重要になってきます。

本講座では、日頃、親事業者からの相談に多く接し、下請法の実務にも明るく公正取引委員会における法運用の担当経験もある池田毅弁護士が、最近の下請法についての当局の取組を紹介するとともに、下請法の概要や運用実態について事例も用いて説明し、下請法に違反しないためのポイントを分かりやすく説明します。

 

＜開催日時・会場＞

・東京会場：９月22日(木) 13:30～17:00

　〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋2-6-2 日本教育会館 8階「第一会議室」

 

＜講義に含まれる内容＞
  １ 最近の政府の取組と下請法違反のリスクの増大 ※下請法運用基準の一部改正にも言及します。
  ２ 下請法を理解するポイント（下請法の概要，特徴 など）
  ３ 下請法適用対象取引の正しい理解（資本金および取引内容の要件）
  ４ 下請取引おける親事業者の実務対応（親事業者の義務と禁止行為）
  ５ 最近の法運用，主な違反事例紹介・論点解説
  ６ 下請法に違反しないための体制整備（下請法コンプライアンス，手続〔書面調査，立入調査，措置等〕）