＜詳細・お申込み＞

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=18329834

※ 法律事務所に所属されている方の受講はお断りすることがございます。あしからずご了承下さい。

 

＜開催趣旨＞

本年４月１日、改正個人情報保護法が施行されましたが、これに先立つ３月４日、電気通信事業法の一部を改正する法律案が閣議決定され、国会に提出され、６月13日に成立しました。改正法は各社のプライバシーポリシーの規定や安全管理措置等の体制に影響を及ぼすのみならず、企業としてのプライバシーガバナンスのあり方にも踏み込むものであり、プライバシー保護強化の世界的な潮流を取り入れるものであると考えられます。

日本法における「個人情報」に該当する・しないに限らず、端末情報を含む利用者情報の保護に関する議論については、世界的には特に広告マーケット等を中心に利用者保護を強化する方向で動いており、日本も世界的な潮流に乗って強化の方向で何らかの規制が今後も検討・導入されることは必須といえます。今回の電気通信事業法の改正もその１つとして位置づけられるものといえるでしょう。他方で、改正施行されたばかりの個人情報保護法との関係で二重規制であるとの批判も事業者サイドからは出たところです。

そこで、本セミナーでは、令和２年改正個人情報保護法との関係を意識しながら、現行の電気通信事業法における利用者情報保護に関する枠組みを確認し、その上で、改正法における利用者情報保護に係る部分を今村敏弁護士が解説します。

※ 電気通信事業法の一部を改正する法律（令和４年法律第70号）公布に伴い、タイトル・開催趣旨・主要講義項目の表記を一部修正いたしました。

 

＜開催日程＞

    ご視聴可能期間：2022年７月21日（木）10時～９月22日（木）17時

    お申込み期限：2022年９月14日（水）17時まで

    講義時間：約３時間

 

＜プログラム＞

Ⅰ　はじめに

Ⅱ　個人情報保護法のあらまし
　１　令和２年改正の経緯等
　２　個人情報保護法の概要
　　・概要
　　・個人情報、個人関連情報等
　　・安全管理措置、従業者の監督、委託先の監督、漏えい等の報告等

Ⅲ　現行の電気通信事業法
　１　はじめに
　　・電気通信事業法の立法経緯
　　・電気通信事業法の概要
　２　電気通信事業者
　　・対象事業者は誰か
　　・「電気通信事業参入マニュアル」の概説
　３　通信の秘密
　　・通信の秘密とは
　　・個人情報と通信の秘密の違い
　　・各種ガイドライン等の概説

Ⅳ　電気通信事業法の改正
　１　令和４年改正の経緯等
　　・総務省「プラットフォームサービスに関する研究会」
　　・総務省「電気通信ガバナンス研究会」
　２　改正電気通信事業法の概要
　　・利用者情報の適切な取扱い
　　・利用者情報の外部送信

Ⅴ　実務上の論点
　１　利用者情報のプライバシー保護
　２　プライバシーリスクマネジメント

Ⅵ　今後の対応
　１　プライバシーガバナンス
　２　プライバシーポリシーへの留意点
　３　安全管理体制等への留意点