＜詳細・お申込み＞

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=17716821

※ 法律事務所に所属されている方の受講はお断りすることがございます。あしからずご了承下さい。

 

＜セミナー概要＞

開催趣旨

通信販売規制を強化した、令和３年改正特商法が2022年（令和４年）６月１日より施行される予定です。

改正法の検討段階では主に定期購入を念頭に置いた議論がされていましたが、実際の改正法では、全ての通信販売契約の申込み段階において、販売業者又は役務提供事業者に対し一定の法定事項の表示を義務付けるとともに、当該事項について消費者を誤認させるような表示を禁止しています。

また、これらの表示規制に違反した場合、行政処分の対象となることに加え、今回の改正では、直罰規定や違反となる表示により消費者が誤認をして申込みの意思表示をした場合の取消し規定も設けられたため、通信販売業を営む事業者は改正法対応が求められます。プラットフォーマーにおいては取引の場に出店する通販業者が改正法を遵守できるよう体制整備する必要があります。

他方で、特にインターネット通販業者では、申込最終確認画面のシステム改修を行わなければならないといった事態も生じますが、改正法の施行までにほとんど時間がないという状況です。

本セミナーでは、まず通信販売規制の概要と最近の違反事例をご説明し、イメージをつかんでいただきます。その上で、表示が必要となる事項の内容を中心に令和３年改正のポイントを整理すると共に、それに対する現実的な対応策を具体例・チェックリストと共にご説明いたします。

併せて、通信販売を行う上で理解必須な景品表示法と通信販売の論点、施行間近である取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律や、今国会で提出された消費者契約法などの改正法案などの関連法令の動向と実務課題についても解説いたします。

 

開催日程

    ご視聴可能期間：2022年４月27日（水）10時～2022年６月27日（月）17時

    お申込み期限：2022年６月20日（月）17時まで

    講義時間：約３時間

 

＜プログラム＞

Ⅰ　通信販売規制の全体像
　１　通信販売とは（定義及び電話勧誘販売との区別）
　２　現在の通信販売規制の概要
　３　最近の違反事例と執行の状況

Ⅱ　令和３年改正特商法による通信販売規制の強化
　１　改正の概要
　２　通信販売広告での表示事項の改正
　３　契約の申込み段階における表示事項の法定
　　（１）法定された事項
　　（２）これまでとの差異
　　（３）実務上の留意点
　４　違反の効果・ペナルティ等

Ⅲ　その他
　１　通信販売と景品表示法の論点
　２　「広告」規制と「勧誘」規制の相対化
　３　取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律の施行準備状況と課題