＜詳細・お申込み＞

https://www.chuokeizai.co.jp/bjh/news/2021/008285.html

 

＜セミナー概要＞

新型コロナウイルスの流行に伴い、「ウイルス除去・除菌」や健康保持増進効果などを標ぼうするヘルスケアの商品の需要が増えています。他方で、このような商品の広告には、薬機法の規制が伴います。本年８月から、課徴金制度の運用が開始し、規制が強化されました。また、昨年には、通販会社と広告代理店２社の役職員らが薬機法違反の疑いで逮捕される事件が発生するなど執行も見過ごせません。
さらに、消費者庁による景品表示法の執行が厳しいのはここ数年来の傾向であり、５月にはアフィリエイト広告等に関する検討会が立ち上げられました。企業にとっては、アフィリエイト等の委託先の管理も重要な課題となります。加えて、最近、景品表示法違反をした事業者に民事責任を認める裁判例も登場しており、企業にとっては、ヘルスケアに係る広告規制を遵守することが急務となっています。
そこで、消費者庁表示対策課にて景品表示法の改正等の作業に従事し、広告実務に通じた染谷隆明弁護士が、ヘルスケア商品にまつわる改正薬機法・景表法・特商法・デジタル広告規制について徹底解説します。

 

＜プログラム＞

１．広告規制の全体像と執行トレンド
　　１）景品表示法の執行状況の分析とトレンド
　　２）薬機法の執行状況の分析とトレンド
　　３）特商法の令和３年改正と今後

２．景品表示法の基礎と実務
　　１）表示を支えるエビデンスの作り方
　　２）打消し表示
　　３）キャンペーンの繰り返し
　　４）アフィリエイトの管理
　　５）景品表示法違反と民事責任・集団訴訟

３．改正薬機法の基礎と実務
　　１）「広告」該当性とノバルティス事件
　　２）誇大広告と未承認医薬品広告の実務
　　３）改正薬機法の課徴金納付命令と措置命令

４．デジタル広告の動向と課題

５．ヘルスケア広告のガバナンスのあり方
　　１）大手企業でも違反が絶えない原因と分析
　　２）違反を回避するガバナンス

 

＜共催＞

中央経済社×SMBCコンサルティング