独占禁止法（競争法）と景品表示法をはじめとする消費者法を中心とするブティック型法律事務所として、本年１０月に誕生した「池田・染谷法律事務所」は、専門家の少ないこれらの分野に特化した数少ない事務所として、大きな注目と期待を集めています。

同事務所の池田毅弁護士・染谷隆明弁護士は、それぞれ公正取引委員会・消費者庁での勤務経験を有し、多数の著作や講演実績を誇る、これらの分野の第一人者であり、１１月に東京にて開催された開所記念セミナーは約３００名もの参加者を集めました。

このたび、関西・中京地区の多数の企業様からのご要望を受けて、大阪・名古屋での開所記念セミナーの実施が決定しました。

同無料セミナーでは、「赤本」と呼ばれ、独占禁止法の実務において最も信頼されているテキストである「独占禁止法第３版」（商事法務）の共著者であり、独占禁止法学会の将来を担う若手研究者の伊永大輔・広島修道大学教授を基調講演に迎えます。

また、池田毅弁護士・染谷隆明弁護士からは、それぞれ独占禁止法・景品表示法の実務の最前線で問題になっている論点について、現在の課題とこれからの展望をお話しします。

独占禁止法・景品表示法の分野でナンバーワンを目指す池田・染谷法律事務所のクオリティを体感するまたとない機会です。沢山の皆様のご参加をお待ちしています。

■講演プログラム

・基調講演「独占禁止法の現在の課題と展望」
伊永　大輔・広島修道大学教授

・「実務家の観点から（独占禁止法）」
池田　毅　弁護士

国際カルテルの摘発が進み、独禁法コンプライアンスの重要性が増大する中で、業務提携や共同開発等の局面における他社との接触・情報交換が独禁法上の問題とされる場面が増えています。また、将来的にはビッグデータやＡＩの活用が、他社との情報交換等として独禁法上の問題とされる可能性も懸念されています。各国におけるこれらのトレンドを紹介しつつ、現実的かつ実務的な対応策について考察します。

・「実務家の観点から（景品表示法）」
染谷隆明　弁護士

消費者庁による景品表示法の摘発は、執行件数が増大しているだけではなく、執行の背後にある理論面でも進化を遂げています。本セミナーでは、消費者庁が複数の報告書を公表して注力している打消し表示の考え方や、ＩＴビジネスの発展とともに増加しいているアフィリエイト広告・記事広告・ステルスマーケティング等の第三者を介した広告の景品表示法の考え方や最新ビジネスであるe-Sportsと景品規制について、現在の消費者庁の考え方の到達点と企業としての留意点について議論します。

・伊永教授によるコメント

実務家２名からのプレゼンテーションに対して、研究者の視点からのコメントを加え、本セミナーを総括します。