＜詳細・お申し込み＞

「オンラインモールの活用と自衛　透明化法と相談事例を解説！」ハイブリッドセミナーのご案内｜デジタルプラットフォーム取引相談窓口（オンラインモール利用事業者向け）（METI/経済産業省）

https://www.online-mall.meti.go.jp/entry_09

 

＜開催日時＞
2025年3月12日(水)　14:00 ～ 15:45（13:45～アクセス可能）

＜申込締切＞
2025年3月5日(水)　13時まで
※ただし定員数に達した場合はその時点で締め切ります。

 

＜対象者＞

デジタルプラットフォーム（Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングなどのオンラインモール）を利用している、または利用を検討している事業者

 

＜セミナー概要＞

デジタルプラットフォームが利用者の市場利便性を高める一方、一部の市場では規約の変更や取引拒絶の理由が示されないなど、取引の透明性及び公正性など取引環境上の課題についての懸念が指摘されている状況を踏まえ、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（令和2年法律第38号）が、2021年2月1日に施行されました。本年2月、同法に基づく2024年度版「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価」が公表予定です。

同評価は、オンラインモール3社（アマゾンジャパン合同会社、楽天グループ株式会社、LINEヤフー株式会社）から経済産業省に提出された報告書や、出品・出店事業者から当相談窓口に寄せられた情報、有識者会議での意見等を踏まえ、公表されるものです。同評価の内容を中心とした同法の運用状況について、経済産業省担当官より、ご説明いただきます。

また第2部では、消費者庁・表示対策課で景品表示法関連の改正に携わった経験を持ち、日本経済新聞2024年「今年活躍した弁護士」ランキング消費者対応分野で総合1位に選出され、独禁法や消費者法に精通している当事務所の染谷隆明弁護士より、これまでに当窓口に寄せられた相談事例を参考に、独占禁止法や、オンラインモールで出店・出品の際に知っておきたい法知識についてお話いたします。

東京・大手町で開催予定ですのでお近くのオンラインモール利用事業者の皆様はぜひ会場までお越しください。同時にオンラインの配信も行います。ご都合の良い方法にてご参加くださいますようお待ちいたしております。

 

＜プログラム（予定）＞

第1部　14:00～14:40 「透明化法の運用状況～2024年度大臣評価（案）の内容を中心に～」（40分）

経済産業省 デジタル取引環境整備室 課長補佐・弁護士　椋木 エラン 氏

 

第2部　14:45～15:45「デジタルプラットフォーム活用時の基礎知識」（60分）

池田・染谷法律事務所 弁護士　染谷 隆明