【主催者のコメント】

消費者庁は、2017 年 7 月に打消し表示に関する実態調査報告書を、また 2018 年 5 月にはスマートフォンにおける打消し表示に関する実態調査報告書をそれぞれ公表し、2018 年 6 月には打消し表示の留意点をとりまとめ公表しています。また、景品表示法に違反する不当表示として、最近措置命令が出された事例の中にも,打消し表示に関連するものがかなり見受けられるなど、今後、消費者庁において、強調表示と打消し表示が矛盾するような表示に対して厳しい執行を行っていくことも予想されます。

当協会では、打消し表示に関する消費者庁の報告書の要点,打消し表示を行う場合の留意点などについて、２度にわたり、元消費者庁職員であった弁護士の先生を講師にお招きし解説していただきます。
詳細はこちらをご確認ください。

https://www.koutori-kyokai.or.jp/chair/2018/2018uchikeshi-2.pdf