＜開催日時＞

2024年10月3日（木）12:00～13:00

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※ お申込み１名につき、お一人のみの視聴に限定しております。 同一企業（組織）からの複数名でご参加される際は別々にお申込みください。
※ 法律事務所ご所属の方、景表法・薬機法コンサルティング等の企業ご所属の方、学生の方のご参加はご遠慮いただいております。また、受講にふさわしくないと当事務所が判断した方につきましても、ご参加をお断りすることがございます。

 

景品表示法は近年激動の様相を呈しています。2021年から2023年までに消費者庁は、アフィリエイト広告検討会・景品表示法検討会・ステルスマーケティング検討会という３つの検討会を設置して、その成果として、①アフィリエイト広告に対応した管理上の措置の指針等の改訂、②直罰等を導入した令和５年景品規制法改正、③ステルスマーケティング告示の指定を行っています。

景品表示法の動向はこうした様々なルールが追加されただけでなく、その法執行も激化しています。すなわち、6月には初のステマ規制違反による処分がなされ、不当なNo.１表示も相次いで処分がなされています。それだけでなく、効果の合理的根拠資料（エビデンス）の作り方の難解さなどが実務上の課題としてあり、企業にとっても景品表示法は、見過ごすことのできないリスクとなっています。

そこで、本セミナーでは、令和５年改正景品表示法の施行に向けて、改正法の勘所を押さえつつ、これまでのステマ規制を振り返り、景品表示法の最新動向やトレンドを踏まえ、具体的な実務対応や重要なポイントについて染谷隆明弁護士が解説します。

 

＜プログラム＞

１　令和5年景品表示法改正法の概説と勘所

２　ステマ規制の執行事例の解説と留意点

３　さくらフォレスト事件と合理的根拠資料の在り方

４　No.1表示の執行事例のポイントと今後の動向