ゲームビジネスにおける景品表示法の最新動向〜ステマ・No.1表示・令和5年改正〜
<概要>
景品表示法は近年激動の様相を呈しています。2021年から2023年までに消費者庁は、アフィリエイト広告検討会・景品表示法検討会・ステルスマーケティング検討会という3つの検討会を設置して、その成果として、①アフィリエイト広告に対応した管理上の措置の指針等の改訂、②直罰等を導入した令和5年景品規制法改正、③ステルスマーケティング告示の指定を行っています。景品表示法の動向はこうした様々なルールが追加されただけでなく、その法執行も激化しています。すなわち、6月には初のステマ規制違反による処分がなされ、不当なNo.1表示も相次いで処分がなされています。
それだけでなく、キャンペーンの繰り返し・延長の考え方、効果の合理的根拠資料(エビデンス)の作り方の難解さなどが実務上の課題としてあり、ゲーム企業にとって景品表示
法は、見過ごすことのできないリスクとなっています。
本セミナーでは、消費者庁において景品表示法の法改正等に従事した経験を有し、景品表示法に関し豊富な知見を有する染谷隆明弁護士が、ステマ規制の振り返り、景品表示法の最新動向やトレンド、法改正を踏まえつつ、具体的な実務対応や重要なポイントについて解説します。
<プログラム>
1 令和5年景品表示法改正法の解説
(1) 確約手続の導入
(2) 課徴金制度の返金措置の弾力化
(3) 課徴金制度の見直し
(4) 直罰規定の導入
2 ステルスマーケティング
(1) ステマの問題点
(2) ステマの要件解説
(3) 違反事例解説
(4) ゲーム業界においてステマ規制で留意すべき事項
3 最近の法執行
(1) No.1表示の現在と今後
(2) プラットフォームと景品表示法の適用
(3) ゲーム業界に関連する違反事例の解説
4 質疑応答
開催概要
開催日時 | 2024年9月5日(金) 14:00~15:30 |
---|---|
開催場所 | Google Meetを利用してのウェビナー開催 |
登壇者 |
|
主催 | |
取り扱い分野 | |
サービス |
取り扱い分野で絞り込む
- 独占禁止法/競争法
- 独占禁止法の当局対応
- 独占禁止法/競争法上のアドバイス
- 他社の独禁法違反に対する対応
- 独占禁止法コンプライアンス
- 不正競争防止法/営業秘密
- 企業結合審査/業務提携
- 外国競争法
- 知的財産権と独占禁止法
- 下請法
- 消費者法
- 景品表示法・その他の表示規制の相談
- 景品表示法・その他の表示規制の相談
- 景品規制
- 景品表示法コンプライアンス
- 他社の景表法違反に対する対応
- 景品表示法の当局対応(危機管理)
- 広告代理店/アフィリエイターによる広告
- 食品表示
- 資金決済法・銀行法・割販法(FinTech)
- 個人情報・プライバシー・セキュリティ
- 利用規約・約款/消費者契約法
- 消費者安全関係/PL(製造物責任)
- 特定商取引法・電子メール規制
- 消費者争訟・消費者団体対応
- 内部通報制度
- プライバシー/情報法
- 個人情報保護法
- 電気通信事業法
- プライバシー保護・データプロテクション・海外法制(GDPR等)対応
- サイバーセキュリティ・情報漏えい対応
- 関連分野
- 一般企業法務(ジェネラル・コーポレート)
- 国際業務
- 贈収賄規制
- 消費税増税転嫁対策
- 通商法・国際経済法
- ヘルスケア
- IT
- ゲーム
- FinTech
- 広告ビジネス
- 電気通信事業