＜詳細＞

https://www.businesslawyers.jp/seminars/311

申込締切：2024年8月20日（火）16:00

 

＜日時＞

ライブ配信：2024年8月27日（火） 15：00 〜 16：00
^{※アーカイブ動画視聴期間：2024年8月29日（木）13:00 ~10月31日（木）23:59}

※ご視聴には「BUSINESS LAWYERS」への会員登録が必要となり、ご契約ユーザーのみ閲覧可能となります。

　 BUSINESS LAWYERS LIBRARYご案内　https://www.businesslawyers.jp/lib/about

 

 

＜想定参加対象＞

• 法務部、コンプライアンス部門のご担当者様等

※本セミナーは、法人にご所属の方によるお申込みを受け付けております。
　個人の方におかれましては、参加をお断りさせていただくことがございますので予めご了承ください。

 

 

＜セミナー概要＞

「景品表示法」は、BtoCビジネスを営む場合に広告やキャンペーンを実施する際、必ず顔を出す法規制です。そして、マーケティングの現場で問題となることから、法務部だけでなく事業部門やその業務委託先も関わることの多い法分野であり、ガバナンスに難しさがあるところです。

また、景品表示法に基づく法執行は年々激化の一途をたどっている上、No.1表示の根拠、キャンペーンの繰り返し・延長の考え方、効果の合理的根拠資料（エビデンス）の作り方の難解さなどが実務上の課題としてあります。

そのような中、令和5年に景品表示法に確約手続や直罰規定を導入する改正法が成立し、規制が強化された結果、企業にとって景品表示法は、見過ごすことのできないリスクとなっています。

そこで本セミナーでは、消費者庁での勤務経験を有し、景品表示法のエキスパートである染谷隆明弁護士が、景品表示法の最新動向やトレンド、法改正を踏まえつつ、具体的な実務対応や重要なポイントについて解説します。

 

 

＜プログラム＞

１　Introduciton：景品表示法の執行トレンドと最新動向
　　　1-1　景品表示法の執行データ
　　　1-2　ステマ告示の指定
　　　1-3　令和５年景品表示法改正

２　景品表示法の概要と違反事例
　　　2-1　景品表示法の概要
　　　2-2　景品表示法の「表示」の範囲
　　　2-3　不当表示の判断基準の勘所
　　　2-4　不実証広告規制と違反事例
　　　2-5　No.1表示の勘所と違反事例
　　　2-6　アフィリエイト広告と違反事例
　　　2-7　プラットフォームと景品表示法

３　令和５年景品表示法改正
　　　3-1　改正法の概要
　　　3-2　確約手続の導入
　　　3-3　課徴金制度の見直し
　　　3-4　罰則規定の拡充
　　　3-5　適格消費者団体による開示要請

４　令和５年改正を踏まえた景品表示法ガバナンス