海外だけなく日本でも厳しい目が注がれるグリーンウォッシュ

見せかけの脱炭素対応に投資家だけなく、当局も厳しい視線を向けています。2023年には日本でも消費者庁の初摘発事例が生まれました。「環境に優しい、脱炭素である」という内容を消費者などにアピールする際は、科学的根拠が必要となります。米国においても連邦取引委員会がグリーンウォッシュ防止のガイドライン整備を発表しました。法律に抵触するリスクがある以上「知らなかった」では済まされません。今後、投資家対策だけでなく、消費者に対しても適切な情報開示とアピールが必要となります。そこで本講座では、講師の福島紘子弁護士が脱炭素をビジネスにする際に知っておくべきリスクを整理いたします。

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