食品広告規制における実務の基礎と関連法規の徹底解説【LIVE配信】
詳細・お申込みにつきましてはこちらからご覧ください。
食品広告規制における実務の基礎と関連法規の徹底解説【LIVE配信】 | セミナーのことならR&D支援センター
https://www.rdsc.co.jp/seminar/240797
<セミナー概要>
食品の広告には、景品表示法・薬機法・特定商取引法・健康増進法・食品表示法など複数の法律が重複して適用され、複雑な規制の理解が求められます。
そして、昨年6月には機能性表示食品において初めて届出表示に合理的根拠資料がないとされたさくらフォレスト事件が発生し、機能性表示食品の合理的根拠資料をどのように準備すべきかが問われました。今年3月には、「紅麹」問題が発生し、機能性表示食品制度の在り方自体が議論の対象となっており、消費者庁は、5月末までに結論を出すことを公表しています。機能性表示食品制度にとって今はまさに過渡期であり、機能性表示食品の販売や企画をしている事業者にとっては検討課題が山積みです。
それだけでなく、消費者庁による執行が厳しいのはここ数年来の傾向です。具体的には不当なNo.1表示をした10社を超える事業者に対して処分している他、昨年10月にステマ規制が開始され半年が経過し、ステマ規制違反による処分が早々に予測されるところです。
加えて、景品表示法だけでなく、特定商取引法においても、通信販売規制に基づき、不当なNo.1表示をした事業者や、定期購入の解約のしやすさを強調する表示をしたが実際には解約が困難であったものについて業務停止命令等を実施されており、その執行は活発です。
そこで、消費者庁での勤務経験を有し,大手食品メーカーや健康食品等を販売する通信販売会社などの案件を数多く手掛け、食品分野の広告規制に豊富な経験を有する染谷隆明弁護士が、食品にまつわる景品表示法・特定商取引法・薬機法について最近の違反事例や機能性表示食品の基礎や実務について具体的事例を交えながら徹底解説します。
<プログラム>
1 本日のゴール(持ち帰る事項)
2 「食品」概念
2-1 機能性表示ができる経口物
2-2 食品と医薬品の区別
2-3 保健機能食品(特定保健用食品(トクホ)、機能性表示食品、栄養機能食品)
2-4 食品における広告規制の全体像
3 景品表示法の概要と実務
3-1 景品表示法の概要と実務
3-2 不当表示の判断基準
3-3 不実証広告規制(エビデンスの作り方)と最近の違反事例
(さくらフォレスト事件の徹底解説)
3-4 健康食品の最近の違反事例
3-5 トクホ・機能性表示食品の違反事例
3-6 健康増進法による勧告事例
3-7 キャンペーンの繰り返し・延長
3-8 プライベートブランドと広告の管理
3-9 アフィリエイト広告の違反事例と管理
3-10 ステルスマーケティングの防止
3-11 景品表示法と民事責任・集団訴訟
4 特定商取引法の概要と実務
4-1 特定商取引法の概要
4-2 通信販売と電話勧誘販売の区別とその実益
4-3 通信販売規制の内容
4-4 通信販売における誇大広告規制と執行事例
4-5 通信販売における最終確認画面規制と執行事例
5 薬機法の概要と実務
5-1 薬機法の広告規制の概要
5-2 誇大広告規制の考え方
5-3 未承認医薬品等の広告規制の考え方
5-4 食品広告が薬機法に違反しないための勘所
5-5 薬機法の課徴金制度・措置命令制度の解説
6 食品の広告表示コンプライアンスとガバナンス
6-1 大手企業でも不当表示が耐えない原因と分析
6-2 実践的な広告表示コンプライアンスとガバナンスのあり方と構築
開催概要
開催日時 | 2024年7月22日(月) 13:00~15:00 |
---|---|
開催場所 | 本セミナーは「Zoom」を使ったWEB配信セミナーです。※会社やご自宅でご受講下さい。 |
登壇者 |
|
主催 | |
取り扱い分野 | |
サービス |
取り扱い分野で絞り込む
- 独占禁止法/競争法
- 独占禁止法の当局対応
- 独占禁止法/競争法上のアドバイス
- 他社の独禁法違反に対する対応
- 独占禁止法コンプライアンス
- 不正競争防止法/営業秘密
- 企業結合審査/業務提携
- 外国競争法
- 知的財産権と独占禁止法
- 下請法
- 消費者法
- 景品表示法・その他の表示規制の相談
- 景品表示法・その他の表示規制の相談
- 景品規制
- 景品表示法コンプライアンス
- 他社の景表法違反に対する対応
- 景品表示法の当局対応(危機管理)
- 広告代理店/アフィリエイターによる広告
- 食品表示
- 資金決済法・銀行法・割販法(FinTech)
- 個人情報・プライバシー・セキュリティ
- 利用規約・約款/消費者契約法
- 消費者安全関係/PL(製造物責任)
- 特定商取引法・電子メール規制
- 消費者争訟・消費者団体対応
- 内部通報制度
- プライバシー/情報法
- 個人情報保護法
- 電気通信事業法
- プライバシー保護・データプロテクション・海外法制(GDPR等)対応
- サイバーセキュリティ・情報漏えい対応
- 関連分野
- 一般企業法務(ジェネラル・コーポレート)
- 国際業務
- 贈収賄規制
- 消費税増税転嫁対策
- 通商法・国際経済法
- ヘルスケア
- IT
- ゲーム
- FinTech
- 広告ビジネス
- 電気通信事業