【アーカイブ配信】FRONTEO Webセミナー 平時のビジネスにおいて知っておくべき改正後のリニエンシー(課徴金減免制度)のポイント
<詳細>
https://lp.fronteo.com/BP-WBN-L-20231024-Ikedasomeya_registration.html
※本セミナーの受付は終了いたしました。
<Webinar視聴ページ>
※こちらは株式会社PRONTEOに会員登録された方のみ、ご視聴いただけます。
※弁護士事務所ご所属の方、フリーメールアドレスの方等はご登録をご遠慮いただいております。
https://legal.fronteo.com/fllp/ikedasomeya/webinar001
https://legal.fronteo.com/fllp/ikedasomeya/webinar001-02
<開催日時>
2023年10月24日(火)15:00~16:00
<アジェンダ>
15:00- 株式会社FRONTEO「FRONTEO リーガルテックAIソリューション」
近時複数の大規模なカルテル・談合疑惑が報道等されていますが、そのうちの複数の事案はこれまで必ずしもカルテルリスクが高いとは思われていなかった業界においても生じています。独占禁止法には違反行為を行ったとしてもリニエンシー(課徴金減免制度)によりペナルティを最小化することができ、その意味では違反行為の抑止とともに疑義事案が発見された場合の適切な対処が極めて重要であり、この対応を誤ってリニエンシー申請の機を逸したりした場合には、課徴金のみならず株主代表訴訟のリスクも生じさせる場合があります。
また、令和元年の独禁法改正により、リニエンシー制度に協力減算制度が導入され、公正取引委員会との継続的な協力と対話が重要になりました。本セミナーでは改正法施行後の実際の運用も踏まえ、平時のビジネスから企業法務・コンプライアンス部門として意識しておくべきポイントを整理し、議論します。
プログラム
1 国内外のカルテルに対する執行のトレンド
2 改正後のリニエンシー制度の概要
3 秘匿特権(判別制度)を含む平時における準備
開催概要
開催日時 | 2023年10月24日(火)15:00~16:00 |
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開催場所 | 無料Webセミナー(Zoom) |
登壇者 |
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主催 |
池田・染谷法律事務所/株式会社FRONTEO共催 |
取り扱い分野 | |
サービス |
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- 独占禁止法/競争法
- 独占禁止法の当局対応
- 独占禁止法/競争法上のアドバイス
- 他社の独禁法違反に対する対応
- 独占禁止法コンプライアンス
- 不正競争防止法/営業秘密
- 企業結合審査/業務提携
- 外国競争法
- 知的財産権と独占禁止法
- 下請法
- 消費者法
- 景品表示法・その他の表示規制の相談
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- 景品規制
- 景品表示法コンプライアンス
- 他社の景表法違反に対する対応
- 景品表示法の当局対応(危機管理)
- 広告代理店/アフィリエイターによる広告
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