【会場開催(有料)】企業法務からみた宣伝・マーケティング ~特に広告表示に関する留意事項〜
<詳細・お申込み>
https://www.shojihomu.co.jp/seminar/details?cd=1718&scd=11230713
※ 法律事務所に所属されている方の受講はお断りされることがございます。あしからずご了承下さい。
※ 申込締切2023年7月12日 (水)
<開催概要>
▶マーケティングや広告はウェブ、SNS等の媒体も多岐にわたりますが、広告の仕方や表示内容によっては法令違反に該当することもあり、その場合株主代表訴訟が提起されるなどの経営問題に発展することもあります。薬機法など隣接法との関係で問題となる事例が増加するとともに、ステマ規制の導入・確約等を導入する景品表示法の改正等、規制の内容が目まぐるしく変化しています。
▶事業部門・広報部門等ではインパクトや販売促進が優先され、「この程度であれば問題ないであろう」とか「他社でもやっている」といった判断も少なくなく、管理(法務)部門としてどのように対処すべきかについては悩ましい課題の一つです。
▶そこで、本講座では広告表示に関する法規制の全体像に加え、措置命令が急増している打消し表示やキャンペーンの延長等をはじめとする実務的な論点や、アフィリエイトやステマ等の現代的な表示に対する最近の規制動向等を整理しながら、法務担当者等が理解しておくべき留意事項について、弁護士池田毅がわかりやすく解説いたします。
▶特に、社内におけるリスクマネジメント、コンプライアンス体制の観点から、最低限押さえておきたい実務対応上のポイントについても具体的に紹介いたします。
<開催概要>
開催日程 2023年7月13日 (木) 13時30分~16時30分(約3時間)
開催方式 会場開催(有料)
※ 本講は会場開催セミナーですが、業務都合等やむを得ない事情による欠席者のため、7月27日(木)より編集後の本講の録画動画(質疑応答を除く)を配信します(当日出席者も復習として視聴可能)。
※ また、本講の録画動画の視聴のみを希望する方に向けて、7月27日(木)からWEB受講受付けも開始しますので、当初より会場参加を予定しない方は同日以降にお申し込み下さい。
<主要講義項目>
1.広告等表示における法的リスクの本質
⑴ 表示媒体の多様化
⑵ 抽象的な表示規制
⑶ 表示違反と善管注意義務・内部統制構築義務違反
2.広告等表示に対する法規制の全体像
⑴ 規制の対象となる表示
⑵ 表示義務・禁止表示
⑶ 取扱商品(製品、食品、サービス等)
⑷ 取引形態(通販、金融サービス等)
⑸ 企業責任(民事、刑事、行政)
3.広告等表示における実務対応
⑴ ステマ規制・アフィリエイト規制の実務上の勘所
⑵ 課徴金制度・令和5年改正について最低限知っておくべきこと
⑶ 比較広告等「攻めの表示」はどこまでできるか?
⑷ 打消し表示・キャンペーンの延長等近時の執行トレンド
⑸ 複数の法令が適用される場合~除菌・ウイルス除去等の表示を例にとって
4.表示コンプライアンス体制構築の要点
⑴ 事業部門・広報部門に対する法務部門等の関わり
⑵ 実務的に機能するチェック体制の要点
⑶ 不当表示に対する管理部門としての社内対応・当局対応
開催概要
開催日時 | 2023年7月13日(木)13:30~16:30 |
---|---|
開催場所 | 株式会社商事法務 会議室(東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント3階) ACCESS MAP |
登壇者 |
|
主催 | |
取り扱い分野 | |
サービス |
取り扱い分野で絞り込む
- 独占禁止法/競争法
- 独占禁止法の当局対応
- 独占禁止法/競争法上のアドバイス
- 他社の独禁法違反に対する対応
- 独占禁止法コンプライアンス
- 不正競争防止法/営業秘密
- 企業結合審査/業務提携
- 外国競争法
- 知的財産権と独占禁止法
- 下請法
- 消費者法
- 景品表示法・その他の表示規制の相談
- 景品表示法・その他の表示規制の相談
- 景品規制
- 景品表示法コンプライアンス
- 他社の景表法違反に対する対応
- 景品表示法の当局対応(危機管理)
- 広告代理店/アフィリエイターによる広告
- 食品表示
- 資金決済法・銀行法・割販法(FinTech)
- 個人情報・プライバシー・セキュリティ
- 利用規約・約款/消費者契約法
- 消費者安全関係/PL(製造物責任)
- 特定商取引法・電子メール規制
- 消費者争訟・消費者団体対応
- 内部通報制度
- プライバシー/情報法
- 個人情報保護法
- 電気通信事業法
- プライバシー保護・データプロテクション・海外法制(GDPR等)対応
- サイバーセキュリティ・情報漏えい対応
- 関連分野
- 一般企業法務(ジェネラル・コーポレート)
- 国際業務
- 贈収賄規制
- 消費税増税転嫁対策
- 通商法・国際経済法
- ヘルスケア
- IT
- ゲーム
- FinTech
- 広告ビジネス
- 電気通信事業