「2023年の新年度開始に向けて広告実務担当者が知るべきデジタル広告の最新動向」 に関するオンラインセミナー
<詳細・お申込み>
https://digi-ad.meti.go.jp/seminar/seminar-2023-03-23.html
<開催趣旨>
多くの企業と組織が新年度を迎える4月に向けて、広告実務担当者が知るべきデジタル広告領域における行政の取組と2023年以降のデジタル広告業務およびマーケティング活動で考慮すべき改正個人情報保護法と改正電気通信事業法のポイントを解説します。
2022年4月に改正個人情報保護法が施行されたことに続いて、2023年6月には改正電気通信事業法の施行が予定されており、いわゆるクッキー規制が導入されたとの評価もあるところであり、世界的な潮流に合わせたプライバシー保護強化の動向は、国内企業の広告活動にも影響を与えます。
本セミナーの講演2では、改正個人情報保護法と改正電気通信事業法が企業の広告活動に与える影響について、対象となる事業者・サービスは何か、対象となる場合に取るべき対策は何かなどについて、今村敏弁護士が現状の整理と今後を見据えた対応方針を広告実務担当者にも分かりやすく解説いたします。
<プログラム(予定)>
・オープニング
・講演1 「透明化法のデジタル広告への適用について」【20分】
経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 デジタル取引環境整備室 法令専門官 太田 誉康 氏
・講演2 「広告実務担当者が知るべき改正個人情報保護法と改正電気通信事業法のポイント」【60分】
池田・染谷法律事務所 弁護士 今村 敏
・相談窓口紹介「相談窓口の概要および利用法の紹介」
・クロージング
<デジタルプラットフォーム取引相談窓口について>
デジタルプラットフォーム取引相談窓口 デジタル広告利用事業者向け(METI/経済産業省)
開催概要
開催日時 | 2023年3月23日(木) 16:00~17:30 |
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開催場所 | Cisco Webex(WEB会議サービス) |
登壇者 |
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主催 | |
取り扱い分野 | |
サービス |
取り扱い分野で絞り込む
- 独占禁止法/競争法
- 独占禁止法の当局対応
- 独占禁止法/競争法上のアドバイス
- 他社の独禁法違反に対する対応
- 独占禁止法コンプライアンス
- 不正競争防止法/営業秘密
- 企業結合審査/業務提携
- 外国競争法
- 知的財産権と独占禁止法
- 下請法
- 消費者法
- 景品表示法・その他の表示規制の相談
- 景品表示法・その他の表示規制の相談
- 景品規制
- 景品表示法コンプライアンス
- 他社の景表法違反に対する対応
- 景品表示法の当局対応(危機管理)
- 広告代理店/アフィリエイターによる広告
- 食品表示
- 資金決済法・銀行法・割販法(FinTech)
- 個人情報・プライバシー・セキュリティ
- 利用規約・約款/消費者契約法
- 消費者安全関係/PL(製造物責任)
- 特定商取引法・電子メール規制
- 消費者争訟・消費者団体対応
- 内部通報制度
- プライバシー/情報法
- 個人情報保護法
- 電気通信事業法
- プライバシー保護・データプロテクション・海外法制(GDPR等)対応
- サイバーセキュリティ・情報漏えい対応
- 関連分野
- 一般企業法務(ジェネラル・コーポレート)
- 国際業務
- 贈収賄規制
- 消費税増税転嫁対策
- 通商法・国際経済法
- ヘルスケア
- IT
- ゲーム
- FinTech
- 広告ビジネス
- 電気通信事業