"独占禁止法の当局対応"の執筆情報
[独禁法事例速報] 優越的地位の濫用の排除措置命令の相手方の特定を不備とした事例――山陽マルナカ事件――東京高判令和2・12・1
- 出版日
- 2021.03.25
- 執筆者
-
- 池田 毅
- 小川 正太
- 雑誌名
- ジュリスト 2021年4月号(No.1556)
- 取り扱い分野
標準必須特許に対する独占禁止法の役割
- 出版日
- 2021.03.20
- 執筆者
-
- 池田 毅
- 雑誌名
- 日本知財学会誌 第17巻第3号
新春企画 テーマ別 企業法務 2021年以降の展望 ⑦競争法・独禁法 コロナ禍においても発展を続ける競争法・独禁法の注目ポイントと求められる企業対応
- 出版日
- 2020.12.25
- 執筆者
-
- 池田 毅
- 雑誌名
- 会社法務A2Z VOL2021-01
- 取り扱い分野
特許訴訟和解の独占禁止法上の評価―米国Actavis 最高裁判決の再検討―
- 出版日
- 2020.11.30
- 執筆者
-
- 池田 毅
- 雑誌名
- 別冊パテント 第24号 2020年 Vol.73
【特集】令和元年独占禁止法改正の論点 『課徴金算定基礎の追加』
- 出版日
- 2020.09.25
- 執筆者
-
- 池田 毅
- 雑誌名
- ジュリスト 2020年10月号(No.1550)
- 取り扱い分野
Interview『変化する経済・社会環境と独禁法の役割』
- 出版日
- 2020.08.21
- 執筆者
-
- 池田 毅
- 菅久修一(公正取引委員会事務総長)
- 雑誌名
- Business Law Journal 2020年10月号(No.151)
座談会『ビジネス環境の変化と独禁法実務』
- 出版日
- 2020.08.21
- 執筆者
-
- 池田 毅
- 白石忠志 / 籔内俊輔 / 秋葉健志 / 飯田浩隆 / 加藤崇司
- 雑誌名
- Business Law Journal 2020年10月号(No.151)
- 取り扱い分野
独禁法適用除外は地域銀にとって朗報か 長崎地銀統合を経て成立した「統合特例法」
- 出版日
- 2020.09.01
- 執筆者
-
- 池田 毅
- 雑誌名
- 月刊金融ジャーナル 2020.9(No775)
- 取り扱い分野
独禁法事例速報 複数の垂直的制限に関する審査を事業者の申出により終了した事例-公取委平成30・7・11発表
- 出版日
- 2018.12.25
- 執筆者
-
- 池田 毅
- 雑誌名
- ジュリスト 2019年1月号 (No.1527)
<特集2 談合コンプライアンスの現在地>事例でみる 正当な営業活動とカルテルのボーダーライン
- 出版日
- 2018.04.21
- 執筆者
-
- 池田 毅
- 水口 あい子
- 雑誌名
- ビジネス法務 Vol.18 No.6
<コンプラが充実する独禁法の道標3(2)>発注者との接触場面で注意すべき独禁法・贈賄に関するコンプライアンス
- 出版日
- 2017.02.20
- 執筆者
-
- 池田 毅
- 雑誌名
- Business Law Journal 2017年4月号(No.109)
特集 事例からつかむ経済法の基礎 Ⅲ 垂直的制限――公取委「携帯電話市場における競争政策上の課題について」
- 出版日
- 2017.01.28
- 執筆者
-
- 池田 毅
- 雑誌名
- 法学教室 2017年2月号 (No.437)
- 取り扱い分野
独禁法審判決の法と経済学 事例で読み解く日本の競争政策
- 出版日
- 2017.01.28
- 執筆者
-
- 池田 毅 (共著)
TPPが企業法務に与える影響(4)確約制度等の導入による独禁法調査対応へのインパクト
- 出版日
- 2016.08.20
- 執筆者
-
- 池田 毅
- 雑誌名
- ビジネス法務 Vol.16 No.10
- 取り扱い分野
販売価格の拘束および最恵国待遇(MFN)を行っていたオンラインホテル予約サイト等に対してなされた確約決定(Commitment Decision)が司法審査により取り消された事例―[2014]CAT 16 1226/2/12/14 Skyscanner Ltd v Competition and Markets Authority
- 出版日
- 2015.12.15
- 執筆者
-
- 池田 毅
- 雑誌名
- 月刊公正取引 No. 782
下請法と優越的地位の濫用規制との共通点と差異
- 出版日
- 2015.11.20
- 執筆者
-
- 池田 毅
- 雑誌名
- ビジネス法務 Vol.16 No.1
知的財産ガイドラインの一部改正-標準必須特許の行使に対する独禁法の適用
- 出版日
- 2015.11.01
- 執筆者
-
- 池田 毅
- 雑誌名
- ジュリスト No.1486
『独禁法事例速報』 課徴金導入後初の公取委判決において返品・減額による濫用行為を優位的地位の認定に用いた事例―日本トイザらス事件―公取委審判審決平成27年6月4日
- 出版日
- 2015.10.01
- 執筆者
-
- 池田 毅
- 雑誌名
- ジュリスト No.1485
「日本トイザらス事件からみる優越的地位の濫用に対するコンプライアンス上の注意点」
- 出版日
- 2015.08.20
- 執筆者
-
- 池田 毅
- 雑誌名
- ビジネス法務 Vol.15/No.10
ケーススタディ経済法
- 出版日
- 2015.04.10
- 執筆者
-
- 池田 毅 (共著)
取り扱い分野で絞り込む
- 独占禁止法/競争法
- 独占禁止法の当局対応
- 独占禁止法/競争法上のアドバイス
- 他社の独禁法違反に対する対応
- 独占禁止法コンプライアンス
- 不正競争防止法/営業秘密
- 企業結合審査/業務提携
- 外国競争法
- 知的財産権と独占禁止法
- 下請法
- 消費者法
- 景品表示法・その他の表示規制の相談
- 景品表示法・その他の表示規制の相談
- 景品規制
- 景品表示法コンプライアンス
- 他社の景表法違反に対する対応
- 景品表示法の当局対応(危機管理)
- 広告代理店/アフィリエイターによる広告
- 食品表示
- 資金決済法・銀行法・割販法(FinTech)
- 個人情報・プライバシー・セキュリティ
- 利用規約・約款/消費者契約法
- 消費者安全関係/PL(製造物責任)
- 特定商取引法・電子メール規制
- 消費者争訟・消費者団体対応
- プライバシー/情報法
- 個人情報保護法
- プライバシー保護・データプロテクション・海外法制(GDPR等)対応
- 電子商取引法・デジタルプラットフォーム規制
- 関連分野
- 一般企業法務(ジェネラル・コーポレート)
- 国際業務
- 消費税増税転嫁対策
- 通商法・国際経済法
- ヘルスケア
- IT
- ゲーム
- FinTech
- 広告ビジネス
- 電気通信事業