TPPが企業法務に与える影響(4)確約制度等の導入による独禁法調査対応へのインパクト
詳細情報
雑誌名 | ビジネス法務 Vol.16 No.10 |
---|---|
出版社 | 株式会社中央経済社 |
出版日 | 2016/08/20 |
執筆者 |
|
関連サイト | 株式会社中央経済社 |
取り扱い分野 |
取り扱い分野で絞り込む
- 独占禁止法/競争法
- 独占禁止法の当局対応
- 独占禁止法/競争法上のアドバイス
- 他社の独禁法違反に対する対応
- 独占禁止法コンプライアンス
- 不正競争防止法/営業秘密
- 企業結合審査/業務提携
- 外国競争法
- 知的財産権と独占禁止法
- 下請法
- 消費者法
- 景品表示法・その他の表示規制の相談
- 景品表示法・その他の表示規制の相談
- 景品規制
- 景品表示法コンプライアンス
- 他社の景表法違反に対する対応
- 景品表示法の当局対応(危機管理)
- 広告代理店/アフィリエイターによる広告
- 食品表示
- 資金決済法・銀行法・割販法(FinTech)
- 個人情報・プライバシー・セキュリティ
- 利用規約・約款/消費者契約法
- 消費者安全関係/PL(製造物責任)
- 特定商取引法・電子メール規制
- 消費者争訟・消費者団体対応
- プライバシー/情報法
- 個人情報保護法
- プライバシー保護・データプロテクション・海外法制(GDPR等)対応
- 電子商取引法・デジタルプラットフォーム規制
- 関連分野
- 一般企業法務(ジェネラル・コーポレート)
- 国際業務
- 消費税増税転嫁対策
- 通商法・国際経済法
- ヘルスケア
- IT
- ゲーム
- FinTech
- 広告ビジネス
- 電気通信事業