2021年９月30日 制定
池田・染谷法律事務所
池田・染谷法律事務所（以下「当事務所」といいます。）は、一般社団法人全国公正取引協議会連合会が主催する景品表示法務検定試験への対策講座として当事務所が提供する講座（以下「本講座」といいます。）及びこれに付随するサービス（以下合わせて「本サービス」といいます。）における個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）を定めます。本サービスの利用者（以下「利用者」といいます。）は、本サービスを利用する前に本ポリシーをご確認いただき、内容をご理解の上で本サービスをご利用ください。
第１条（個人情報のお取扱いについて）
当事務所は、個人情報保護の重要性について認識し、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。）を遵守し、当事務所が取得する個人情報の管理について、本ポリシーに基づき取り扱い、その保全に努めます。
第２条（定義）
- 本ポリシーにおいて、「個人情報」とは個人情報保護法第２条第１項に定める個人情報のことを意味します。
- 本ポリシーにおいて、「利用者情報」とは、利用者の識別に係る情報、当事務所と利用者との間のやり取りに関する一切の情報その他本サービスの利用に関連して生成または蓄積された利用者に関連する情報であって、本ポリシーに基づき当事務所が取得するものを意味し、個人情報を含みますが、これに限られません。
- 本ポリシーにおいて、「個人データ」とは、個人情報保護法第２条第６項に定める個人データのことを意味します。
第３条（本ポリシーの変更）
- 当事務所は、必要と判断した場合、いつでも本ポリシーの内容を変更することができるものとします。ただし、個人情報保護法その他の法令により、変更に必要な手続が定められている場合には、当該法令に基づき変更を行うものとします。
- 本ポリシーに重要な変更がある場合には、当事務所は、当事務所ウェブサイト上に掲示し、利用者に通知するものとします。
- 変更後の本ポリシーは、特段の定めを置かない限り、当事務所ウェブサイト上で掲示した時点から効力を生じるものとし、利用者が本ポリシーの変更後も本サービスを使い続けることにより、変更後の本ポリシーに対する同意をしたものとみなされます。利用者は、随時、最新の本ポリシーを確認するものとします。
第４条（取得する利用者情報）
当事務所は、本サービスを提供するにあたり、以下の利用者情報を収集することがあります。
(1)氏名、生年月日、性別
(2)所属事業者名、同事業者内における役職
(3)住所、郵便番号
(4)E-Mailアドレス、電話番号
(5)決済に必要な情報
(6)利用者の端末情報
(7)利用者によるお問い合わせ内容（E-mail、入電など連絡にかかる手段は問いません）
(8)当事務所が行うアンケート（本講座の利用規約第４条第１項の会員登録の際に行うアンケートを含みますが、これに限られません。）により得られた情報
第５条（取得情報の利用目的）
当事務所は、取得した利用者情報を、以下の目的で利用いたします。
(1)本サービスの提供のための利用者の管理及び本サービスの運営（例えば、本講座に関する登録の受付、本人確認、利用者認証、利用者の記録・登録など）
(2)本サービスにおける利用者へのサポート、連絡・郵便物の発送、付加サービスの提供、広告メールの送付、本サービスに関連するサービスの案内、お問い合わせ・ご相談・苦情への対応、紛争の解決
(3)本講座の利用に関する受講料金の決済及び決済に関連する諸手続、受講料金の請求その他請求にかかる事務手続
(4)新規サービスの開発及び当事務所が提供するサービスの品質向上のためのマーケティング及び分析
(5)ハッキングその他の不法行為・犯罪行為及び本サービスに関する当事務所の規約、本ポリシーに違反する行為への対応
(6)当事務所が、利用者情報のうち個人情報であるものについて、本ポリシーで定める利用者情報の利用目的とは異なる新たな目的で利用を行うに際しての、利用者の同意取得のための連絡
第６条（利用目的による制限）
当事務所は、以下の場合を除き、取得した利用者情報のうち個人情報については、前条の利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱います。
(1)利用者本人の同意を得た場合
(2)法令に基づく場合
(3)人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、利用者本人の同意を得ることが困難である場合
(4)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、利用者本人の同意を得ることが困難である場合
(5)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令に定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
第７条（日本国内の第三者への提供）
当事務所は、利用者の個人データについて、あらかじめ利用者の同意を得ないまま、第三者に提供することはありません。但し、次に掲げる場合はこの限りではありません。
(1)当事務所が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
(2)事務所の合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
(3)法令に基づく場合
(4)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、利用者本人の同意を得ることが困難である場合
(5)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、利用者本人の同意を得ることが困難であるとき
(6)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
第８条（個人データの照会）
当事務所は、利用者から、個人情報保護法の定めに基づき保有個人データの開示を求められたときは、利用者ご本人からのご請求であることを確認の上で、利用者に対し、遅滞なく開示を行います（当該保有個人データが存在しない場合には、その旨を通知いたします。）。但し、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。
(1)利用者ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2)当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(3)他の法令に違反することとなる場合
第９条（個人情報の保護方法及び講じている対策）
当事務所は、利用者の個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員及び弁護士への教育の徹底等の必要な措置を講じることで、安全対策を実施し、個人情報の厳重な管理を行ないます。
第10条（個人データの訂正及び利用停止等）
- 当事務所は、利用者から、利用者の保有個人データが真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加または削除（以下「訂正等」といいます。）を求められた場合には、利用者ご本人からのご請求であることを確認の上で遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、保有個人データの内容の訂正等を行い、その旨を利用者に通知します。なお、訂正等を行わない旨の決定をしたときは、利用者に対しその旨を通知いたします。
- 当事務所は、利用者から、利用者の保有個人データが、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取扱われているという理由または偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止または消去（以下「利用停止等」といいます。）を求められた場合には、利用者ご本人からのご請求であることを確認の上で遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該利用者の保有個人データの利用停止等を行い、その旨を利用者に通知します。なお、利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、利用者に対しその旨を通知いたします。
- 個人情報保護法その他の法令により、当事務所が訂正等または利用停止等の義務を負わない場合は、前各項の規定は適用されません。
第11条（お問い合わせ）
本ポリシーに関する、ご意見、ご質問、苦情の申出その他利用者情報の取扱いに関するお問い合わせ及び第８条の照会並びに前条の訂正等及び利用停止等のご請求は、以下の窓口にご連絡ください。
【本ポリシーに関するお問い合せ】
池田・染谷法律事務所
〒100-0006
東京都千代田区有楽町2-7-1 有楽町イトシア16階
（ご相談窓口）
TEL（代表）: 050-1745-4000
E-mail : keihyohokentei@ikedasomeya.com
※月曜日～金曜日 午前9:00～午後6:00（土日祝日を除く）
以上