執筆者：越田雄樹

１．はじめに

カルテル等の独禁法違反が生じやすい業界に共通していることは、業界構造等により厳しい競争がなされていることや、市場が寡占状態にあることが挙げられます。

ヘルスケア（医療・医薬品・医療機器等）分野もそのような業界の一つです。

通常、商品の取引では、原材料の価格が上がれば、メーカー、卸売業者、小売業者などの事業者は値上がり分を価格に転嫁することで調整ができます。一方で、例えば、医薬品業界は保険診療における薬価制度が存在することで、最終的な販売価格が固定されています。そうすると、各事業者は原材料費の値上がり分を価格に転嫁できず、各事業者が負担しなければならず、厳しい競争にさらされています。

また、昨今、医薬品や医療機器の価格競争は激化しており（この行為そのものが優越的な地位の濫用にあたるのではないかという論点は本稿では割愛しますが）、例えば、コンサルティングファームが医療機関にアドバイスを行う一環として、メーカーとの医薬品等の値下げ交渉を促す（又は代理交渉する）ケースが増加しているなど、医療機関側からの圧力も存在します。

さらに、医薬品や医療機器について、特定の医薬品等のメーカーが数社に限定されており、当該市場をその数社で独占しているようなケースがあるなど、市場が寡占状態に陥りやすくなります。

このような独特の業界構造によって、ヘルスケア業界はカルテルを含む独禁法違反の事例が起こりやすい業界であるといえます。

本稿では、近年の独禁法違反等事例のうち、ヘルスケア分野に係る事例を取りまとめます。

 

２．ヘルスケア分野における独禁法違反等例

＜目次＞  （１）令和4年度公表事例     ①愛知県又は岐阜県に所在する病院が発注する医事業務の入札等の参加業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令（令和4年10月17日）     ②独立行政法人国立病院機構が発注する九州エリアに所在する病院が調達する医薬品の入札参加業者らに対する排除措置命令及び課徴金納付命令（令和5年3月24日）  （２）令和3年度公表事例     ③独立行政法人地域医療機能推進機構が発注する医薬品の入札参加業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令（令和4年3月30日）  （３）令和2年度公表事例     ④クーパービジョン・ジャパン株式会社から申請があった確約計画の認定（令和2年6月4日）     ⑤株式会社シードから申請があった確約計画の認定（令和2年11月12日）     ⑥日本アルコン株式会社から申請があった確約計画の認定（令和3年3月26日）  （４）令和元年度公表事例     ⑦コーアイセイ株式会社に対する排除措置命令及び課徴金納付命令（令和元年6月4日）     ⑧カルバン錠の販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令（令和2年3月5日）     ⑨日本メジフィジックス株式会社から申請があった確約計画の認定（令和2年3月12日）  （５）平成25年度公表事例     ⑩一般社団法人吉川松伏医師会に対する排除措置命令（平成26年2月27日）  （６）平成22年度公表事例     ⑪ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社に対する件（平成22年12月1日）

 

（１）令和4年度公表事例

①愛知県又は岐阜県に所在する病院が発注する医事業務の入札等の参加業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令（令和4年10月17日）

 

（画像は公正取引委員会ウェブサイトより引用。以下同じ。） 

 

適用法令

3条後段

 

違反行為概要

ニチイ学館及びソラストの２社（以下「２社」という。）は、遅くとも平成２７年３月９日以降、特定医事業務について、既存の取引の維持及び受注価格の低落防止を図るため

（１）ア 入札等において、２社が競合することが見込まれる状況となった場合に、受注すべき者（以下「受注予定者」という。）を決定する

イ 受注予定者以外の者は、受注予定者が受注できるように協力する旨の合意の下に

（２）ア 既存業者（病院の開設者又は管理者が入札等を実施する時点で、当該病院の特定医事業務を受注している者をいう。）を受注予定者とする

イ 受注予定者が提示する入札価格又は見積価格（以下「入札価格等」という。）は、受注予定者が定める

ウ 受注予定者以外の者は、入札等に参加しない若しくは入札等を辞退する又は受注予定者が定めた入札価格等よりも高い入札価格等を提示する

ことにより、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていた。

これにより、２社は、公共の利益に反して、特定医事業務の取引分野における競争を実質的に制限していた。

 

②独立行政法人国立病院機構が発注する九州エリアに所在する病院が調達する医薬品の入札参加業者らに対する排除措置命令及び課徴金納付命令（令和5年3月24日）

 

 

適用法令

3条後段

 

違反行為概要

アステム、翔薬、九州東邦、富田薬品、アルフレッサ及びアトルの６社（以下「６社」という。）は、遅くとも平成２８年６月２４日以降、特定医薬品について、自社の利益を確保するため

（１）ア 特定医薬品を医薬品の製造販売業者等で区分した医薬品群（以下「特定医薬品群」という。）ごとに、受注すべき者（以下「受注予定者」という。）を決定する

イ 受注予定者以外の者は、受注予定者が受注できるように協力する

旨の合意の下に

（２） 会合を開催するなどして

ア 入札に参加していたアステム、翔薬、九州東邦、富田薬品及びアトルの５社は、それぞれの各年度の受注予定比率を設定し、同比率に合うよう特定医薬品群ごとに受注予定者を決定する

イ 受注予定者が提示する入札価格は、受注予定者が定め、受注予定者以外の者は、受注予定者がその定めた価格で受注できるよう、受注予定者が連絡した価格を上回る入札価格を提示するなどして協力することにより、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていた。

これにより、６社は、公共の利益に反して、本件医薬品の取引分野における競争を実質的に制限していた。

 

（２）令和3年度公表事例

③独立行政法人地域医療機能推進機構が発注する医薬品の入札参加業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令（令和4年3月30日）

 

適用法令

3条後段

 

違反行為概要

（１） 平成２８年入札医薬品に係る違反行為

アルフレッサ、東邦薬品、スズケン及びメディセオの４社（以下「４社」という。）は、平成２８年６月８日以降、東京都千代田区所在の貸会議室において、部長級、課長級等の営業担当者による会合を開催して、平成２８年入札医薬品のうち「藤本製薬」の医薬品を除く医薬品について、受注価格の低落防止等を図るため、

ア（ア） ４社それぞれの受注予定比率を設定し、同比率に合うよう平成２８年入札医薬品を医薬品の製造販売業者等で区分した医薬品群ごとに受注すべき者（以下「受注予定者」という。）を決定する

（イ） 受注予定者以外の者は、受注予定者が受注できるように協力する旨の合意の下に

イ（ア） 既存の取引（入札が行われる時点での卸売業者とＪＣＨＯ５７病院間における単価購入契約をいう。以下同じ。）等を勘案し、前記受注予定比率に合うよう医薬品群ごとに受注予定者を決定する

（イ） 受注予定者が提示する入札価格は、受注予定者が定め、受注予定者以外の者は、受注予定者等が連絡した価格以上の入札価格を提示する

などにより、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていた。

これにより、４社は、公共の利益に反して、平成２８年入札医薬品の取引分野における競争を実質的に制限していた。

（２） 平成３０年入札医薬品に係る違反行為

４社は、平成３０年６月１日以降、東京都千代田区所在の貸会議室において、部長級、課長級等の営業担当者による会合を開催して、平成３０年入札医薬品について、受注価格の低落防止等を図るため、

ア（ア） ４社それぞれの受注予定比率を設定し、同比率に合うよう平成３０年入札医薬品を医薬品の製造販売業者で区分した医薬品群ごとに受注予定者を決定する

（イ） 受注予定者以外の者は、受注予定者が受注できるように協力する旨の合意の下に

イ（ア） 既存の取引及び医薬品群の薬価総額等を勘案し、前記受注予定比率に合うよう医薬品群ごとに受注予定者を決定する

（イ） 受注予定者が提示する入札価格は、受注予定者が定め、受注予定者以外の者は、受注予定者が連絡した価格以上の入札価格を提示する

などにより、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていた。

これにより、４社は、公共の利益に反して、平成３０年入札医薬品の取引分野における競争を実質的に制限していた。

 

（３）令和2年度公表事例

④クーパービジョン・ジャパン株式会社から申請があった確約計画の認定（令和2年6月4日）

 

 

適用法令

19条（一般指定12項：拘束条件付取引）

 

被疑行為概要

ア クーパービジョン・ジャパンは、自社の一日使い捨てコンタクトレンズ及び二週間頻回交換コンタクトレンズ（以下「自社の一日使い捨てコンタクトレンズ等」という。）の販売に関し、小売業者に対して、広告への販売価格の表示を行わないように要請していた。

イ クーパービジョン・ジャパンは、自社の一日使い捨てコンタクトレンズ等の販売に関し、小売業者に対して、医師の処方を受けた者にインターネットによる販売を行わないように要請していた。

 

⑤株式会社シードから申請があった確約計画の認定（令和2年11月12日）

 

 

適用法令

19条（一般指定12項：拘束条件付取引）

 

被疑行為概要

ア シードは、自社の「Ｐｕｒｅシリーズ」と称する一日使い捨てコンタクトレンズ及び二週間頻回交換コンタクトレンズの販売に関し、小売業者に対して、広告への販売価格の表示を行わないように要請していた。

イ シードは、自社の「Ｐｕｒｅシリーズ」と称する一日使い捨てコンタクトレンズ及び二週間頻回交換コンタクトレンズの販売に関し、小売業者に対して、医師の処方を受けた者にインターネットによる販売を行わないように要請していた。

 

⑥日本アルコン株式会社から申請があった確約計画の認定（令和3年3月26日）

 

 

適用法令

19条（一般指定12項：拘束条件付取引）

 

被疑行為概要

ア 日本アルコンは、自社の一日使い捨てコンタクトレンズ、二週間頻回交換コンタクトレンズ及び一か月定期交換コンタクトレンズ（以下「自社の一日使い捨てコンタクトレンズ等」とい。）の販売に関し、小売業者に対して、広告への販売価格の表示を行わないように要請していた。

イ 日本アルコンは、自社の一日使い捨てコンタクトレンズ等の販売に関し、小売業者に対して、医師の処方を受けた者にインターネットによる販売を行わないように要請していた。

 

（４）令和元年度公表事例

⑦コーアイセイ株式会社に対する排除措置命令及び課徴金納付命令（令和元年6月4日）

 

 

 

適用法令

3条後段

 

違反行為概要

（１）ア 日本ケミファは、コーアイセイに対し、自社製品とする後発炭酸ランタンＯＤ錠の全量を製造委託することとしていたところ、コーアイセイ及び日本ケミファの２社（以下「２社」という。）は、平成３０年６月２０日、後発炭酸ランタンＯＤ錠について安売りはしない旨を相互に確認した。

イ 日本ケミファは、平成３０年７月２０日、コーアイセイに対して、自社製品とする後発炭酸ランタンＯＤ錠の仕切価（卸売業者向け販売価格）を提示した上、これを目途にコーアイセイが自社製品とする後発炭酸ランタンＯＤ錠の仕切価を合わせるよう依頼した。

ウ コーアイセイは、前記イの依頼に応じ、平成３０年８月上旬、日本ケミファに対し、自社製品とする後発炭酸ランタンＯＤ錠の仕切価を前記イにより日本ケミファから提示された価格を目途とする旨を回答した。

（２） 前記（１）により、２社は、遅くとも平成３０年８月上旬までに、後発炭酸ランタンＯＤ錠の仕切価について、低落を防止し自社の利益の確保を図るため、日本ケミファが同年７月２０日にコーアイセイに対して提示した価格を目途とする旨を合意した。

 

⑧カルバン錠の販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令（令和2年3月5日）

 

 

 

適用法令

3条後段

 

違反行為概要

（１） 鳥居薬品及び日本ケミファの２社（以下「２社」という。）は、かねてから、薬価改定に伴い改定するカルバン錠の仕切価（卸売業者向け販売価格）に関して情報交換を行っていたところ、遅くとも平成２６年３月５日以降、仕切価の低落を防止し自社の利益を確保するため、２社のカルバン錠の仕切価を合わせる旨の合意の下に、薬価改定が行われることとなった場合には２社の営業部課長級の者らによる会合を開催するなどして、カルバン錠の仕切価を同一の価格又はおおむね同一の価格とすることを決定していた。

（２） ２社は、前記（１）の合意をすることにより、公共の利益に反して、我が国におけるカルバン錠の販売分野における競争を実質的に制限していた。

⑨日本メジフィジックス株式会社から申請があった確約計画の認定（令和2年3月12日）

 

 

適用法令

3条前段

19条（一般指定14項：競争者に対する取引妨害）

 

被疑行為概要

ア 富士フイルムＲＩファーマ株式会社（平成３０年１０月１日付けで商号を富士フイルム富山化学株式会社に変更したものである。以下「ＦＲＩ」という。）が、フルデオキシグルコース（以下「ＦＤＧ」という。）の製造販売業への新規参入に当たり、ＦＤＧの卸売を行う公益社団法人日本アイソトープ協会（以下「協会」という。）を通じて、全国一律価格ではなく、配達地域に応じた複数の価格（以下「地域別価格」という。）で同社が製造するＦＤＧを販売しようとしていたところ、日本メジフィジックスは、平成２９年５月頃、協会に対し、ＦＲＩと地域別価格によるＦＤＧの取引をした場合には、自社が製造するＦＤＧ等の販売を停止する意思がある旨を伝えた。

イ 日本メジフィジックスは、平成２９年５月頃以降、ＦＲＩがＦＤＧの自動投与装置の製造販売業者と共同開発したＦＤＧの自動投与装置（以下「特定自動投与装置」という。）の導入があり得た南関東地区及び近畿地区所在の取引先医療機関に対し、特定自動投与装置において、自社が製造販売するＦＤＧを使用できる可能性があったにもかかわらず、明確な根拠なく特定自動投与装置では使用できないと説明していた。

ウ 日本メジフィジックスは、平成２９年５月頃、ＦＲＩが製造販売するＦＤＧを購入している南関東地区及び近畿地区所在の取引先医療機関から自社が製造販売するＦＤＧの当日中の配送依頼を受けた際にはこれを拒否する旨の方針を定めて社内周知し、以後、当該方針に沿って依頼を拒否していた。

 

（５）平成25年度公表事例

⑩一般社団法人吉川松伏医師会に対する排除措置命令（平成２６年２月２７日）

 

 

適用法令

8条1号

 

違反行為概要

（１） 吉川松伏医師会は、会員が設定するインフルエンザ任意予防接種の料金について、ア 平成２３年１０月１４日に開催した理事会において、次のとおり決定し、同月１７日にこれを会員に周知した。

（ア） １３歳未満の者を対象とする１回目の料金を３，７００円、２回目の料金を２，６５０円とすること

（イ） １３歳以上の者を対象とする１回目の料金を４，４５０円とすること

イ 平成２４年９月１４日に開催した理事会において、前記アの決定に替えて次のとおり決定し、同月１８日にこれを会員に周知した。

（ア） １３歳未満の者を対象とする１回目の料金を３，７００円以上、２回目の料金を２，６００円以上とすること

（イ） １３歳以上の者を対象とする１回目の料金を４，４５０円以上、２回目の料金を２，９００円以上とすること

（２）会員は、前記（１）の決定及び周知に基づき、おおむね、吉川松伏医師会が決定したとおりインフルエンザ任意予防接種の料金を設定し、当該予防接種を実施していた。

（３） 吉川松伏医師会は、前記（１）の決定及び周知により、吉川松伏地区におけるインフルエンザ任意予防接種の取引分野における競争を実質的に制限していた。

 

（６）平成22年度公表事例

⑪ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社に対する件（平成２２年１２月１日）

 

適用法令

19条（一般指定12項：拘束条件付取引）

 

違反行為概要

ア 取引先小売業者との取引に当たり、ワンデーアキュビュー９０枚パックの販売及びワンデーアキュビューモイスト９０枚パックの販売に関し、それぞれ、当該製品の販売開始以降、当該取引先小売業者に対し、広告において販売価格の表示を行わないようにさせていた。

イ ＤＤプランと称する販売促進策の対象事業者としてジョンソン・エンド・ジョンソンが選定した取引先小売業者との取引に当たり、ワンデーアキュビューモイスト３０枚パックの販売に関し、遅くとも平成２１年１２月以降、当該取引先小売業者に対し、ダイレクトメールを除く広告において販売価格の表示を行わないようにさせていた。

 

３．結語

上記のように、ヘルスケア（医療・医薬・医療機器等）分野においては数多くの独禁法違反等の事例が存在し、公正取引委員会が注視している分野の１つといえます。

また、③の事例のように関係者が起訴され、刑事事件として取り扱われる場合があるなど、独禁法違法となった場合の事業上のインパクトだけにとどまらない可能性もあります。

事業者としては、弁護士等の専門家と連携のうえ、公正取引委員会の執行トレンドなどの情報収集を行うなどして、社内のコンプライアンス体制を整備し、独禁法違反とならないような事業運営を心がける必要があります。

 

 

以上

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